マイナンバー制度　企業として対策が必要です！セキュリティ対策は万全ですか？

2015-03-16 ｜

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平成27年10月から、国民一人一人にマイナンバー（個人番号）が通知されます。

マイナンバーは、住民票を有する全ての人に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

実際にマイナンバーを利用するのは、平成28年1月からですが個人番号関係事務の為に個人番号の通知が始まる27年10月から社員のマイナンバーを収集する事は可能です。

源泉徴収票や支払い健康保険、雇用保険など個人番号を記載しなければいけない提出書類が沢山あります。
ただでさえ忙しい年末。早目に動き出したいところですね(>_<)

早目に動き出したい所ですが、マイナンバー＝個人情報なので取り扱いに注意が必要です！
社員の皆さまにマイナンバー情報提供を求める前にセキュリティの見直しが必要かもしれませんね(>_<)

1名以上の特定個人情報を扱うと「番号法（マイナンバー法）」の対象となります

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- ウイルス対策しっかりできていますか？パソコンに侵入したウイルスを駆除するウイルスソフトとサーバー等も含めた社内ネットワークにウイルスを侵入させない為のUTMで個人情報をしっかり守りましょう。

- 個人情報を持ち出す場合にも注意が必要です！容易に誰でも持ち出しができない仕組みと、誰がどんな情報を持ち出しているかという管理、万が一紛失した際の対策が求められます。

- 適切なアクセス制御が求められます。特定の方しか個人情報を閲覧できないアクセス制御が必要です。安全に取り扱う必要があるマイナンバー。個人のパソコンにデータ保存ではなく、適切な保存場所を考える事が必要です。

- 特定個人情報をインターネット等により外部に送信する場合にも対策が求められています。クラウドの利用やメール送信にも注意が必要です。無料のクラウドは使用しない！メールに関しても個人情報はメール本文に記載しない、添付ファイルにはパスワードをかけるといった対策が必要です。

- 保管・廃棄にもルールがあります。法令に定められている保存期間を経過した場合、速やかに廃棄・削除しなければならないとされています。安全な廃棄と完全削除が求められます。